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平成25年度住宅税制改正大綱

正式には国会にて予算案議決後に成立するものですが、

消費税増税を考慮した内容になっています。

住宅ローン減税は平成26年4月から平成29年末までの処置として

最大控除額を一般住宅は現行200万円から400万円に、

長期優良住宅及び低炭素住宅は現行300万円から500万円に拡充されるとともに

住民税からの控除上限額を現行9.75万円から13.65万円に拡充。

また住宅ローンを使わないで現金購入される人向けの投資型減税も

長期優良住宅に低炭素住宅を追加し、最大控除額を現行50万円から65万円に拡充。

控除額の算定基準となる標準的な掛かり増し費用(u単価)を引き上げ。

とのことです。